宮古市議会 2022-06-09 06月09日－02号
それから３つ目に、市民への地元購買率調査というのをやっていまして、その中で地元に大型ショッピングセンターを誘致したり、あるいは商店街活性化の取組をしたりということで、市民を巻き込んだまちづくりで結果を出している自治体です。 私が提案したいのは、まず宮古市の地元購買率調査というのをやったらどうかというふうに思っています。
それから３つ目に、市民への地元購買率調査というのをやっていまして、その中で地元に大型ショッピングセンターを誘致したり、あるいは商店街活性化の取組をしたりということで、市民を巻き込んだまちづくりで結果を出している自治体です。 私が提案したいのは、まず宮古市の地元購買率調査というのをやったらどうかというふうに思っています。
また、市内大型ショッピングセンターにおいては、本年２月から３月にかけて複数のテナントが同時に撤退をするなど、テナント確保についても苦慮をしております。復興事業の終息に伴う潜在的需要の減少、高速道路網開通による大都市圏への移動時間の短縮、店舗運営に係る人手不足など、各事業者の撤退理由については様々あると思われます。経営上の判断において実施される撤退や閉店について事業者を責めることはできません。
例えば大型ショッピングセンターなどで抗体検査を受けられるというような啓発イベントを実施したら非常にいいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
市は、この間、ジョイスと同系列の大型ショッピングセンターの誘致をしましたが、その影響も無視できないものと思います。メイプル内には約150人の方々が働いていると言われております。さらには、メイプル内には市や公共団体の施設もあります。メイプルの閉鎖は何としても回避すべきものと考えます。 そこで、以下についてお伺いをいたします。
多くのお力をいただき、一歩一歩と再生の道を歩んで、やっとかさ上げ地にできた新中心市街地の大型ショッピングセンター、アバッセが４月28日にオープン、６月13日には個店第１号の居酒屋さんが開店しました。高田松原再生事業で、松の植栽作業に内外から多くの方が参加されたことはうれしいニュースです。被災したまちだからこそできるまちづくりを目指し、４項目について質問を始めます。
今後の課題といたしましては、高田、今泉両地区とも区画整理事業区域内の工事に伴う道路の切り回しや、区域周辺に居住されている方々の生活道路の確保及び平成29年春をオープン予定としている大型ショッピングセンターへのアクセス道路の整備を効率よく進めることが課題と考えております。
また、津波復興拠点としてかさ上げ整備工事が進み、高田地区中心市街地にはことし８月ごろから大型ショッピングセンター建設のつち音が響き、新「たかたのまち」の命の鼓動が脈打ちます。 震災以降、本市の人口は減り、少子高齢化が一層進んでいます。そんな中、生活にも大きな変化が生じてきています。これまでは一定の集落や住宅地で暮らしてきていた市民が高台や災害公営住宅と生活様式が根本から変わりました。
先ほどの議員さんとの質疑応答の中でも出たのですが、まずは皆さんから乗っていただくことが必要でございまして、また例えば大型ショッピングセンター等の前にもとまっているわけでございますので、そちらのほうでもいろいろ、例えば椅子を用意していただくとか、何かのサービスしていただいて買い物にいっぱい来てもらうとか、また地元商店街についてもいろんなここに、バスのところに来た場合は何かおまけしますよとか、さまざまなことが
当市に関しましても、全国的な流れと同じように、投票率の低下が著しいわけですけれども、先ほど壇上から申しましたとおり、今回の選挙に関しましては、とりあえず大型ショッピングセンターでの期日前投票というものでの投票率の改善というものに取り組んでいこうとしておりますので、その結果も見ながら、そうした改善が見られない場合には、さらに次の一手としてそういうものも検討してまいりたいと考えております。
その次には、秋ごろに大型ショッピングセンターが着工するとの予測を持っておりまして、それが来年の恐らく夏前には完成するのではないかなと思います。さらには、仮設商店街の皆様もいよいよ本設に移っていく。それが津波立地補助金決定を受けて、うまくいけば来年の春先には着工して、また夏ごろには順次完成していく。
その後、大型ショッピングセンターですとか、ホテル建設などが進んで、新しい町並みが見えてきたということでございます。
あと、大型ショッピングセンターで買うときの割引、プレミアム率ですとか、地元商店街を使うときはプラス10％ですとか、ちょっと細かくなるかもしれませんが、やはり買ってもらわなければ、消費につながらなければ何の意味もないわけですので、そういった部分をしっかりと検討していただいて、取り組んでいただきたいと思います。それについては、いかがでしょうか。 ○議長（海老原正人君） 商工労政課長。
防災集団移転事業や災害公営住宅の建設、営農拠点施設や脇之沢漁港の復旧工事が進み、現在は新しい東中学校の建設も急ピッチで進み、既に仮設の県立高田病院や大型ショッピングセンターの進出もあり、市民の往来は市内でも一番になっているのではないでしょうか。 陸前高田市の震災復興計画の当初の予想を大きく超え、市内でも中核的な地域になっていると思います。
今後米崎町への大型ショッピングセンター、竹駒町へのスーパーマーケットの出店が予定されておりますが、市といたしましては道路網や公共交通網が整備されたコンパクトなエリアの中に、公共施設や商店街が形成されることにより、市民の利便性の向上だけでなく、商業の活性化にもつながるものと考えていることから、かさ上げ地へのにぎわいのある中心市街地の再建に向けて、商圏状況の予測や適切な業種構成、規模などについて、商工会等関係機関
まず、今後のＵターン、Ｉターン者などの登録制度の考え方についての御質問ですが、当市の雇用情勢は、被災事業者の事業再開による雇用の回復、震災関連分野での新たな求人が開拓されるなど、平成24年７月以降、有効求人倍率は１倍を超え、現在も高どまりが続いており、また、大型ショッピングセンターの進出に伴い、さらに雇用が拡大している状況にあります。
その中で、市街地と大型ショッピングセンターの接点となる場所に情報交流センターを配置すると、こういったことを考えたことでございます。
具体的には、津波から市民の生命、財産を守る湾口防波堤のケーソン据えつけ工事、海上輸送の窓口となる釜石公共埠頭の全面かさ上げ工事、命のライフラインとなる東北横断道及び三陸縦貫道の建設などの大型公共事業案件、日々の本格的な生活基盤となる復興住宅の建設、釜石のにぎわいの空間の核となる大型ショッピングセンター建設など、各種復興工事が急ピッチで行われております。
さらに、大型ショッピングセンターが来年３月に開店する予定で工事が進められており、700人規模の雇用が発生すると言われておりますが、その反面、介護施設では求人を出しても応募者が少なく慢性的な人手不足、また、給料は低く仕事はきついと言われる職業であるだけに、介護現場からの転職も十分に想定される状況の下で、介護施設の人材確保、介護サービスの低下が心配されております。
さらに、来年春の釜石駅までの南リアス線全線の運行再開と同時期に大型ショッピングセンターの開業も予定されていることから、利用者増につながるものと期待をしております。 今後も、引き続き財政的な支援により三陸鉄道を支えるとともに、地元住民が日常の足として利用することが鉄道事業者の安定した経営につながることから、利用促進に向け、住民のマイレール意識の向上にも取り組んでまいりたいと存じます。